マレーシア国では、2018年の6月1日をもって消費税が撤廃になることが決定されました。発表は同年の5月16日、マレーシア国の財務省が電子メールにて伝えたとされています。この内容は政権交代したマハティール首相が掲げた選挙公約でもあり、実現されたとのことです。今までの「GST」という6%のサービス税がなくなったことで国自体の収入が下がることを懸念する声もありますが、市民が買い物をしやすくなり、景気回復のための良いきっかけ作りにも役立つと予想されています。
「GST」とは消費税という意味で、サービスに対してや商品を買った時などに発生する税金です。様々な国で導入されているシステムであり、国の収入源にも大きく関わるものとなります。
そして、「GST」に代わって新しく導入されるのは「SST」です。消費税という点では似ていますが、両者には違いがあります。「SST」が対象としているサービスや商品は限定されたものとなっており、狭い範囲を指しています。これによって一般市民は今までよりも税金の支払いが少なくなるため、買い物がしやすく、市場も回転するというメリットが生まれます。
また、消費税の撤廃によって出てくるメリットはマレーシア国民に対してだけでなく、海外旅行が好きな外国人にとっても嬉しいニュースとなっています。一部ではありますが、今まで面倒だった還付の手続きなどもなくなりますので、気軽に行き来することが可能となります。