“マレーシアで法人を設立したら、会計年度は3月末の日本と違って一般的に12月を年度末にする事が多いです。
だけど日本の本社と連動で3月末を年度末に設定する事も可能です。
マレーシア特有の税務で、見積り法人税の先払いや個人のみなし納税やEPFなどの制度に基づいた項目があって、日本の税務処理を行っていた経理士でも困難なため、できれば現地の税制にたけたローカルの経理担当者を雇った方が望ましく、毎月の記帳も手慣れた現地スタッフなら安心して任せられます。
担当を雇えないのであれば、現地の一部会計事務所でやっている記帳や給与払いや税納付代行などのアウトソーシングサービスに任せる方法もあります。
日本でも年度末で決算を行いますが、マレーシアの最終税務監査の方法はかなり違いが存在します。
日本においては株式上場会社のみに監査法人が立ち入りますが、マレーシアの場合は上場していないどんな小さな会社でも監査を行ってもらう義務があります。
日本のように税務署が直接会社に赴いて税務調査を行う事はなくて、マレーシアにおいては監査会社が税務署の代理人としての役割を果たしてます。
そのため日本のお抱え税理士のような会社の経営指南や合法的な脱税のアドバイスを受ける事は出来ないです。
まとめるとマレーシアで会社を維持するためには、毎月の記帳と年末の決算と監査が必要で、監査を行わないと株主総会の手続きに移行する事も出来ないで会社を運営維持する事が不可能になります。”