今海外にビジネスチャンスを見出して進出している会社は少なくありません。特に成長目覚ましい東南アジアの中でも中心と言えるマレーシアは、多くの日本企業がすでに活発に動いており、街は10年前、20年前とは全く違う様相になっています。

そんなマレーシアに支社や営業所を置きたいのであれば、知っておくべきは法人税です。マレーシアでは法人税は原則として25%が課せられることになります。日本の法人税率は2018年から29.74%となっており、それに比べると低い水準です。しかも国税のみで地方税はありませんから、更に差が生じます。

なお、マレーシアに進出したとしても、課税の対象となるのはマレーシアで得た利益だけですからすべての利益をマレーシアに集中させるということは出来ません。

申告するにあたって、企業は当年度法人税額の見積もりを提出しなければならず、前年度の見積額か修正見積額の85%以下ではいけません。そして見積額を月割りして第2月から毎月15日締切で分割納付することになります。見積もりとずれが生じるようであれば第6月と第9月に見積もりの修正を行えます。

分割納付で支払った税金が、確定法人税額よりも上回ったときには翌年度の納付分に回されるか還付が行われるのですが、逆に30%以上下回ったときには、30%を超える法人税の不足分に対して10%の罰金が科せられます。ですから見積もり額が実際のものと大きく乖離しないように気をつけなければいけません。