マレーシアの税制は、法人税だと税率が2016賦課年度から24%となっていて、2017および2018賦課年度については20から23%に引き下げられます。
ただ、事業所得が前年度よりも上昇した場合に限られ、増加分にあたる税率に応じて変化する仕組みです。
これらの税制が適用されるのは、1967年のマレーシア所得税法に基づく、管理および統制の両方で判断され認められる企業です。
原則的には、マレーシア国内に住む居住者であって、最低でも年に1回の取締役会議が国内で開かれることも条件です。
更に会議の内容を記録した議事録を加えることで、マレーシア内国歳入庁は、基本的に当該の企業を税務における居住者と見做します。
一方マレーシアには属地的な特徴があって、国内が源泉とされていたり、国外から送金され国内で受け取るものに対して、国内で課税される傾向です。
課税対象の所得には、商取引や専門的な職業、事業や雇用で生まれた利得や利益を始めとして、配当と利子に割引料なども加わります。
賃貸料やロイヤリティー、保険料に恩給や年金、そしてそれ以外の定期収入と、その他所得的な性格を持つ利得と利子も対象です。
法人税の課税は、各カテゴリーにあてはまる企業と事業者や合資会社、協同組合に有給従業員などが、自己申告納税制度に基づいて行われています。
納税者は、所得税申告書に嘘偽りのない正確な内容を記入して、納税義務を自身で査定する責任があります。
これをマレーシア内国歳入庁が随時監査する形で、納税者が法令順守しているかチェックされます。