マレーシアで生活する際に注意しなければならない点の一つが、日本とは異なる税制度です。
例えば、個人所得税はどちらの国も累進課税制度が採用されており、日本では所得4,000万円超の部分に最高税率45%が適用されるのに対して、マレーシアは所得が100万リンギット(日本円で約2,726万円)を超える部分に最高税率28%が課税されます。個人所得税だけを見るとマレーシアの方が重税のように見えますが、住民税が無い分、実効税率についてはマレーシアの方が低いです。
一方、法人の所得に課される税については、最高税率が日本では23.2%、マレーシアでは24%となっていてさほど大きな違いはありません。しかし実効税率を比較すると、日本ではこの他に法人住民税や事業税をはじめとして複数の税が同時に課されるため実効税率が29.74%となるのに対し、マレーシアは法人税以外に法人の所得に対して課される税目はないため、実効税率は24%のままであり、日本で経営する場合より税額は少なくなります。
また、モノの購入代金やサービスの利用料に付加される税については、日本では消費税として8%分が付加され、2019年10月には10%にアップする予定となっていますが、マレーシアでは2018年8月までは物品・サービス税(GST)として標準で6%が付加され、9月以降はGSTが廃止される代わりに売上税およびサービス税(SST)が課税される予定となっています。どちらも付加価値税ですが税率も仕組みも違うので、商売をする際には注意が必要です。