マレーシアにおける税制には、所得税と石油所得税、不動産譲渡益税の直接税と、関税と物品税、売上税、サービス税、印紙税の間接税があり、日本の地方税にあたるものや相続税、贈与税などは存在せず全てが国税となっています。その中で、法人税制については、銀行や保険業などの一部の業種を除き、マレーシア国内で発生した所得に対してのみ課税されることが大きな特徴となっており、全世界所得に対して納税義務を負う日本の法人税制と大きく異なります。マレーシアの税務では、同じ取引でも資本取引と収益取引に区別し、原則として収益取引のみを課税対象としています。資本取引とは資本金の払い込みや資本に対する配当、土地や設備の購入のような収益を生み出す基本を得るための取引のことを指し、収益取引とは事業を行うことによって収益を得る取引が該当します。マレーシアで法人設立をする場合には、事前に十分に調べた上で、行動に移すことで余分なリスクを回避することができるでしょう。そして収益取引で獲得した事業収益から、必要経費を控除した金額が課税対象所得となります。税率は全て原則として法人税が25パーセントで、石油所得税が38パーセント、不動産譲渡益税は取得してから2年以内に処分した場合10パーセント、5年以内なら5パーセントとなり、5年を超えた不動産に対しては課税対象外となっています。売上税は5または10パーセントでサービス税は6パーセント、印紙税は文書の性質と記載金額によって異なります。関税は従価税がほとんどですが、一部の項目で従量税が適用され、税率は無税から最大30パーセントと幅があります。物品税は対象品によって税率が異なるため、税関で確認する必要があります。